全興連の大きな事業として、平成16年度より実施している「映画館に行こう！」キャンペーンのうち「夫婦50割引」は大好評のため、各映画館の窓口対応になると思うが、「高校生友情プライス」は続行する予定だ。

平成19年度事業計画は以下のとおり。

1.組合員の振興・衛生施設・安全施設の維持、改善及び経営の近代化を図るための情報研究及び指導を行う。
2.「振興指針」に基づく「振興計画」に関する調査、研究、指導を行う。
★3.「映画の盗撮の防止に関する法律」の規定推進活動と盗撮防止措置への取り組みを関連団体と共に推進する。
4.映倫の「レイテング指定」及び、都道府県に制定されている「青少年の健全な育成に関する条例」を遵守する。
★5.組合員の振興・経営環境の安定化を図るため、自主規制指導センターを設け 、各組合の自主規制指導員の活動を支援する。
6.利用者拡大事業を促進するため、「映画館に行こう！」実行委員会の事業に関連団体と共に協力する。
7.劇場、映画館のサービス強化の指導を行う。
8.青年部の活性化と後継者の育成を行う。
9.「国民生活金融公庫」融資条件の改善運動を行う。
10.「地価税」の撤廃運動を行う。
11.「固定資産税」の減免運動を行う。
12.「映画サービスデー」を行い「映画の日」記念行事には全面的に参加、協力する。
13.デジタルシネマ並びに映像ニューメディアに関する研究対策を行う。
14.邦洋画の配給歩率及び条件の適正化運動を行う。
15.入場券の斡旋を行う。
16.非組合員の組合加入勧奨運動並びに非常設館における映画上映対策を行う。
17.優秀映画鑑賞推進事業を促進するため関連団体と共に協力する。
18.音楽著作権上映使用料の条件及び規程改訂に関する連絡調整を行う。
19.組合功労者並びに優良従業員の表彰を行う。
20.組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進（特に高齢者・障害者）に関する事業を行う。
21.上記事業に付帯する事業を行う。

（文化通信速報5/25）

★をつけた３と５の項目が前年度にない新規のもの。ですが5.の項目は、文章がおかしい気がするんですけど・・・通信の誤記ですかね。「組合員の振興・経営環境の安定化」と「自主規制指導」って結びつくものか？

まぁとにかくこんな団体組織は、何の役にもたたないので早く解散したほうがいいと思いますが、とにかく人間は群れたがりますな。おおむねの項目が前年と同じという時点で、上納金回収システムとしてしか機能していないように見えますが。組織は作った瞬間にその存在価値を失いあとは邪魔な存在になるだけですので。